歌川 令三 氏（書籍『新聞がなくなる日』より）

このページは、書籍『新聞がなくなる日（歌川 令三 著）』から、良かったこと、共感したこと、気づいたことなどを取り上げ紹介しています。

・「インターネットの一番すばらしいところは何か」と問われれば、私は「それはリンクだ」と答える。

・米国の新聞業界は、三つの大きな変化の波を被っている。第一は、新聞広告を取り巻く環境の変化、第二は、消費者の「紙」から「電子」へのメディア選択の移行、第三は、新しい競争者、つまり新聞社以外のメディアが発行する無料の電子新聞の出現だ。

・AP通信社社長、トム・カーリイ氏の基調講演に注目せよ。彼は『問題は、コンテナーじゃない。コンテンツだ』と述べた。コンテンツとは、情報の中身、コンテナーとは容れ物、つまりメディアのことだ。

・電子新聞に掲載する情報を出し惜しみするな。

・やや落ち目にあるとはいえ、日本の新聞業の規模は世界一だ。それを可能にしたのは、明治依頼続いた日本的宅配制度だ。その担い手が新聞販売専業店で、数は世界で一番だろう。（中略）全国で二万一千店舗もある。寺院の七万、コンビニの四万五〇〇〇にはおよばぬものの、郵便局と小学校の二万三〇〇〇とほぼ肩を並べ、交番・駐在所の一万六〇〇〇をぐっと引き離している。

・現存する新聞のなかで最も古いのは、一八七二年（明治五年）創刊の毎日新聞だ（創刊当時は東京日日新聞。一九四三年、大阪毎日新聞と東京日日新聞を毎日新聞に統一）。

・（※日本の販売店制度は）日本にあって欧米にはない商慣習だ。それは全国紙（読売、朝日、毎日、日経、産経）を例にとると、第一に、メーカーである新聞社は、読者の名簿を掌握していない。第二に、集金は販売店任せである。第三に、卸売り人である新聞社と売り捌き人である販売店の関係は、一部の新聞社直営店を除けば、読者から受け取る購読料を分け合う別法人になっていることだ。

・このモデルで、新聞業のいくつかの特徴が浮かび上がってくる。まず販売経費が高い。（中略）二番目の特徴は、新聞にはさんで戸別に届けられる折込み広告の収入を店が持っていることだ。これも明治以降の商習慣だ。（中略）三番目の特徴は、日本の新聞社の収入に占める広告収入が比率が、比較的低いことだ。アメリカの新聞社は、収入の87％が広告だ。（中略）日本の新聞社の広告比率は平均すると、36％に過ぎない。

・今日の大新聞の、①きめ細かい戸別配達　②販売収入の補完としての広告　③新聞の商標を売り込むためのスポーツなどの事業という「三つの経営のかたち」はそのとき確立した。

・二〇〇四年の三五歳以上の月極め購読率は一世帯当たり、およそ1.2部だ。

●書籍『新聞がなくなる日』より
歌川 令三 著
草思社 (2005年9月初版)
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