河合 雅司 氏 書籍『未来の年表～人口減少日本でこれから起きること』（講談社 刊）より
このウェブサイトにおけるページは、書籍『未来の年表～人口減少日本でこれから起きること』（河合 雅司 著、講談社 刊）を読んで良かったこと、共感したこと、気づいたこと、こんな視点もあるといった点などを取り上げ紹介しています。
・今取り上げられるべきなのは、人口の絶対数が激減したり、高齢者が激増したりすることによって生じる弊害であり、それにどう対応していけばよいのかである。
・日本の喫緊の課題を改めて整理するなら４点に分けられる。１つは、言うまでもなく出生数の減少だ。２つ目は高齢者の激増。３つ目は勤労世代(２０～６４歳)の激減に伴う社会の支え手の不足。そして４つ目は、これらが互いに絡み合って起こる人口減少である。
・人口減少カレンダー
序 ２０１６年、出生数は１００万人を切った
２０１７年 「おばあちゃん大国」に変化
２０１８年 国立大学が倒産の危機へ
２０１９年 ＩＴ技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
２０２０年 女性の２人に１人が５０歳以上に
２０２１年 介護離職が大量発生する
２０２２年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
２０２３年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
２０２４年 ３人に１人が６５歳以上の「超・高齢者大国」へ
２０２５年 ついに東京都も人口減少へ
２０２６年 認知症患者が７００万人規模へ
２０２７年 輸血用血液が不足する
２０３０年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
２０３３年 全国の住宅の３戸に１戸が空き家になる
２０３５年 「未婚大国」が誕生する
２０３９年 深刻な火葬場不足に陥る
２０４０年 自治体の半数が消滅の危機に
２０４２年 高齢者人口が約４０００万人とピークに
２０４５年 東京都民の３人の１人が高齢者に
２０５０年 世界的な食料争奪戦に巻き込まれる
２０６５年～ 外国人が無人の国土を占拠する
・なぜ、人口が減少するのに世帯数は増え続けているのだろうか？ 答えは簡単で、ひとり暮らし世帯(独居世帯)が拡大しているからだ。
・２０２３年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる（中略）
「注文は殺到しているのに、人で不足だから断るざるを得ないんだ・・・・・・」会社経営者からこんな嘆き声を聞くことが多くなった。
・２０２４年 ３人に１人が６５歳以上の「超・高齢者大国」へ
全国民の６人の１人が７５歳以上、毎年の死亡者は出生数の２倍。老老介護がのしかかる
・２０４０年時点での人口規模が２万人以下になるとペットショップや英会話教室が、１万人以下では救急病院や介護施設、税理士事務所などが、５０００人以下になると一般病院や銀行といった日常生活の中でよく利用するサービスまでもが姿を消す。
・２０４０年 自治体の半数が消滅の危機に
青森市・秋田市などの県庁所在地ですら、消える可能性がある
・大きく誤解されていることがある。「地方からの人口流入が続き大都市部では、若者は増え続けている」との錯覚だ。生産年齢人口について、２０１０年と２０１５年の国勢調査で増減を比較してみると、東京都は約１１万６０００人減っている。国土交通省の「首都圏白書」(２０１７年)によれば、首都圏では２０００年を境に減少を続けている。「人口は増えているのに、生産年齢人口は減っている」というのが、この十数年の間に、東京周辺で起こっていたことなのだ。この流れはますます強まるだろう。
・２０４５年 東京都民の３人の１人が高齢者に（中略）
大都市部では総人口はあまり減らず、高齢者の実数だけが増えていく。これに対して、地方では総人口は減少するが、高齢者の実数はさほど増えるわけではない。
・２０４５年 東京都民の３人の１人が高齢者に（中略）
原宿もシルバー向けファッションの地に
・「首都圏白書」(２０１２年)は、２０３０年に神奈川県東部や千葉県西部、埼玉県南部で８５歳以上の単身世帯が急増するとも指摘し、空き家や空き地が広がることを懸念している。
・２０４５年 東京都民の３人の１人が高齢者に（中略）
いまは渋谷や原宿、青山といった繁華街は、若者向けファッションを扱うおしゃれな店舗が軒を連ねているが、そう遠くない将来、その多くがシルバー向けファッションを中心に扱うようになるかもしれない。
・日本の難しさは、人口減少をもたらす出生数の減少、高齢者の増加、そして社会の支え手である勤労世代の減少という、それぞれ要因の異なる３つの課題に同時に立ち向かわなければならないところにある。しかも、これらは全国一律に進むわけではない。
・日本を救う１０の処方箋（中略）
２・ ２４時間社会からの脱却（中略）
まずは「２４時間社会」の発想をやめるべきだ。
・日本を救う１０の処方箋（中略）
８・中高年の地方移住推進（中略）私が提唱しているのは「もう一度大学生プラン」だ。ＣＣＲＣを地方大学に近隣につくる。若者たちが通う大学の隣接地にして、世代を超えた交流も生まれれば素晴らしいことだ。
・若い世代になればなるほど、人口減少問題を「自分たちの問題」として捉え、強い関心を持っているのだ。
●書籍『未来の年表～人口減少日本でこれから起きること』より
河合 雅司 著
講談社 (2017年6月初版)
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