宇田川 敬介 氏　書籍『日本人が知らない「新聞」の真実』（祥伝社 刊）より

このウェブサイトにおけるページは、書籍『日本人が知らない「新聞」の真実』（宇田川 敬介 著、祥伝社 刊）を読んで良かったこと、共感したこと、気づいたこと、こんな視点もあるといった点などを取り上げ紹介しています。

・「報道規制」「商業主義」「偏向報道」「印象操作」「虚偽報道」「報道しない理由」・・・・・・報道空間には、さまざまな問題が蔓延(はびこ)っている。

・平成二十四年十一月二十六日に公益財団法人の新聞通信調査会が発表した九月実施の「メディアに関する全国世論調査」で、新聞、テレビ、ラジオ、インターネットに対する情報信頼度が調査以来最低の数字となった。（中略）新聞は六十八・九点。

・「社会部」の記者にとって屈辱的なのは、他社の後追い記事を書くことだ。（中略）そればかりか、彼らは、同じ新聞社の同じ「社会部」の記者に対しても何を追っているかを漏らさない。ネタは記者個人の所有物であり、会社や部の共有物とするような感覚は存在しない。

・ある意味で、「政経部」が取材対象が掲載してほしい内容を書くのに対して、「社会部」は取材対象の隠したい内容を世に暴くような対比になる。

・情報提供者の名前は明かせないが、その情報だけはどうしても用いたいということがある。それで、「関係者」「筋」という言葉を用いるのだが、一般に新聞では、「関係者」といえば「内側の人」を表わし、「筋」といえば「外側にいるが、内側の関係者からつながった人」という感覚で表現されている。

・「嘘」や「建前」を見抜く力（中略）

人間は、「嘘」をついたり、「建前」の話をしたりしているときには、必ずハニカミ笑いをしたり、または身振り手振りが大きくなったりするものである。その表情やしぐさを見れば、「建前」を作った人と、記者会見をしている本人との間に生じた亀裂が見えてくる。

・どこどこ新聞の記者だからといって、ただ話を聞きに行ってなんでも話してくれるというものではない。

・「両院記者会」である。あまり知られていないが、これは、明治時代から存続する最古の記者クラブである。いうまでなく「両院」とは、貴族院と衆議院をさす。そもそも貴族院議員となれるのは、爵位のある人や、とくに国家への貢献を認めて天皇が任命した人など、限られていた。

・情報を持って走る「お使いさん」にとって、役に立つのが自転車である。国会から有楽町・大手町方面に向かって下り坂になっており、その坂の終点にほとんどの新聞社があった。（中略）

坂を自転車で飛ばして夕刊に間に合わせるというのが、新聞の「もっとも新しい情報」の競争なのである。いいかえれば、その情報伝達が可能な場所に、社屋や仕事場を置いていたのである。

・地理的あるいは物理的なギャップを超えて情報を共有するための組織を「通信社」という。名称から判断して、情報を「配信」するところに目を奪われがちだが、代表して記者やカメラマンを現地に送り、入手された情報を複数社で共有するという点が重要なのである。

・通信社の記事や写真を利用するには、守らなければならない条件がある。

一、記事を勝手に加工・編集しない(著作権は通信社側に存在するため)。
二、通信社名を紙面に掲載する(写真の場合も同じ)。
三、記事の料金を払う。

・新聞によっては、通信社の配信記事への依存度が高すぎて、通信社のクレジット(紙面記載)をいちいち入れていられないという問題が起こってくる。だから、独自取材記事のように見えて、実は全国共通の配信記事ばかりだったということが、往々にしてある。しかも、このことを通信社も黙認している。顧客を失いたくないからだ。

・新聞の広告料は、どのように決まっているのか（中略）

ひとつの変数は、「面積」である。もちろん面積の大きさに比例して、広告料も高くなる。（中略）もうひとつの変数が、「配布部数」である。（中略）要するに、「広告収入＝紙面専有面積×配布部数」という式になる。（中略）

大手新聞社が部数でしのぎを削っているのは、見栄の部分もあるかもしれないが、広告収入増大の面も否定できない。

・「報道の自由」は、国民すべての「知る権利」を充足しなくてはならない。（中略）国民の「知る権利」の代表者として報道する義務を果たさなければならない。

そのために、報道機関は、「公正・公平・中立」と旨とし、そのためには、国家権力に屈せず、国民の利益に適う報道姿勢を理念とする。

・批判には、大きく分けて三種類がある。

一、「情報リテラシー」に関する問題
　　「しっかりと情報を伝える義務」が果たせていないという批判。

二、「偏向報道」に関する問題
　　「公正・公平・中立」が果たせていないという批判。

三、「商業主義」に関する問題
　　「社会的・公共的な役割」が果たせていないという批判。

・トヨタ自動車にも同様のリコールが発生し、その情報を「隠蔽」したために、幹部三人が書類送検されたのである。三菱自動車の件よりも悪質であるにもかかわらず、明らかに報道メディアでの扱いは小さかった。これはその当時、トヨタ自動車が日本一巨額な広告料を払っていたからに他ならない。

●書籍『日本人が知らない「新聞」の真実』より
宇田川 敬介 著
祥伝社 (2013年2月初版)
※amazonで詳細を見る