ヤマダ電機が書籍事業から撤退しているけど、どう対応している？

2017年からヤマダ電機さんが書籍を売り場に置くことから撤退しているとのこと、伺っております。もちろん、「ヤマダ電機」と名が付くものはFAX送信のリストから除外すること可能です。

ただ、小社のFAX送信時には、送信するリストに含まれております。理由はこうです。
　

なぜ、除外していないのかというと、TSUTAYAを運営するCCCこと、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のようにフランチャイズ店がある可能性があるかと考えています。

その場合、書籍売り場を撤退する、しないは本店ではなく、各フランチャイズ店が決めます。

そうなった場合、本を置いてもらえるところが少なくなり機会損失だと思っていて除外しておりません。

他にも、小社でご利用いただいているクライアントのほうからもヤマダ電機さんの除外の件はいただいておりますが、私どもが保有している書店リストの数ほど、除外の依頼は来ていません。

つまり、ヤマダ電機で書籍事業を撤退しているのは、あくまで「直営店のみ」と判断しています。

もちろん、「ヤマダ電機」と名が付くものはFAX送信のリストから除外すること可能ですので、ご依頼時にご指示頂戴できれば幸いです。