ムック『大切な身内が亡くなったあとの手続きの本』（税理士法人・社労士法人・司法書士事務所・行政書士事務所HOP 監修、エイ出版社編集部 編集、エイ出版社 刊）より

このウェブサイトにおけるページは、ムック『大切な身内が亡くなったあとの手続きの本』（税理士法人・社労士法人・司法書士事務所・行政書士事務所HOP 監修、エイ出版社編集部 編集、エイ出版社 刊）を読んで良かったこと、共感したこと、気づいたこと、こんな視点もあるといった点などを取り上げ紹介しています。

・税理士・司法書士・行政書士・社労士・・・・・・
それぞれの違い。わかりますか？

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・最新の制度で戸籍謄本代が節約できる！？

平成２９年５月２９日から始まった「法定相続情報証明制度」は、故人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を登記所に提出すれば、その後、戸籍謄本の代わりとして利用できる相続関係をまとめた書類をもらえるという制度です。この制度の利点は無料！　という太っ腹な部分。戸籍謄本を何セットも揃えると意外と費用がかさむので、使わない手はありません。

・葬祭費が戻ってくる！？

葬祭費(埋葬料)は、亡くなった方が加入していた健康保険から、葬儀を行った喪主に対して支払われる費用のことです。保険の種類や市区町村によって金額は違いますが、大体３～７万円程度が支払われます。（中略）忘れずに申請しましょう。

・健康保険の資格喪失手続き

・後期高齢者医療制度の喪失手続き

●１週間～１カ月以内にすべき手続き

・口座凍結の前に公共料金の名義変更を（中略）

金融機関の口座持ち主(名義人)が亡くなったことを届けると、入出金ができないように口座は凍結されます。亡くなった方の口座を公共料金の支払いで使っていた場合、そのままにしておくと、電気、ガス、水道などの自動引き落としができなくなってしまいます。

・年金の受給停止と未支給分の請求

年金は亡くなった月の分までもらえます。

●１カ月～１年以内にすべき手続き

・相続の手続きをすべて士業の専門家に任せた場合、依頼料は遺産額の１～３％程度になります。相続放棄した場合は、２～１０万円程度です。

・死亡保険金・死亡退職金は遺産になる場合とならない場合があります。まず、死亡保険金は契約者が故人だった否かが境界線に、死亡退職金が故人が亡くなってから３年以内に金額が確定したかどうかが境界線になることを覚えておきましょう。

死亡保険金（中略）

▶遺産になる場合　　故人が保険料を支払い、契約者だった場合
▶ならない場合　　故人以外が契約者の場合

・遺産と言えど、借金や住宅ローンなど、マイナスなものもあります。後々困らないように、マイナスの遺産についてもしっかり調べておきましょう。（中略）

住宅ローン（中略）連帯保証人

・負の遺産を見つける手がかり（中略）

〇借金
〇ローン

〇保証債務

〇損害賠償

〇未納の税金
〇故人の営業上の未払い代金など(買掛金)

・遺産の分け方を決める

さまざまな遺産の分け方

代償分轄

一部の相続人が財産を多く相続したことで不公正が生じた場合、その相続人が他の相続人にお金(代償金)を支払うことで調整する方法。

現物分轄

たとえば家は母、預金や現金は子(長男)、残りの遺産は子(次男)というように遺産をそのままの形で分ける方法。

共有分轄

遺産を相続人同士で持ち分を決めて共有する方法。たとえば、マンションを母が１／３、長男が１／３、１／３、次男がと持ち分を分けて相続する。

換価分轄

遺産を換金して、そこで得た現金を相続人同士で分ける方法。

・相続税率と控除額の早見表

想定相続分に応じた取得金額　　　税率　　　　控除額

１０００万円以下　　　　　　　　１０％　　　なし

１０００万円超３０００万円以下　１５％　　　５０万円

３０００万円超５０００万円以下　２５％　　　２００万円

５０００万円超１億円以下　　　　３０％　　　７００万円

・相続税額早見表

※参考：国税庁ホームページの相続税の税率
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm

・金融機関によっては、相続人全員の署名・捺印が必要？　（中略）

遺産分轄協議書があれば、代表者１人の署名・押印で相続手続きはできます。知らずにいると、書名・押印をもらうために無駄な労力を費やすことになるのでしっかり覚えておきましょう。

・不動産の調査から登記までかなり手間がかかるので、プロである司法書士にお願いするもの良いでしょう。その場合、登録免許税とは別に、報酬として５万円～の費用がかかります。

・故人の所得税の申告（中略）

申請書を提出する必要がある人

Ｃｈｅｃｋ

□２ヵ所以上から給与を受けていた場合。

□給与所得が２０００万円を超えていた場合。

□給与所得や退職所得以外の所得が合計で２０万円以上あった場合。

□同族会社の役員や親せきなどで、給与の他に貸付金の利子、家賃などを受け取っていた場合。

□医療控除の対象となる高額の医療費を支払っていた場合。

・葬祭費・埋葬費の申請（中略）

健康保険の資格喪失のときに一緒に手続きすると効率的です。（中略）

必要なもの

●葬祭費(埋葬料)申請書

●葬儀を行ったことを確認できるもの(領収書、会葬礼状など)

●印鑑

●葬儀を行った人の銀行口座がわかるもの

・高額療養費の払い戻し

医療費が戻ることも

●ムック『大切な身内が亡くなったあとの手続きの本』より
税理士法人・社労士法人・司法書士事務所・行政書士事務所HOP 監修
エイ出版社編集部 編集
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