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主要な出版社団体一覧

日本には多くの出版社団体が活動している。その形態は様々。任意団体、社団法人とある。日本の出版社は経営規模が小さいところがほとんどであることから、このような団体での活動には大きな役割や意味がある。

団体名
設立
会員数
理事長
主な事業
1957年(昭和32年)
481社
朝倉邦造(朝倉書店)
2002年の主な活動は、メディア規制法案への反対活動、台北国際と書店における「日本年」事業の実施、出版流通白書(弾力運用レポートⅤ)の発行への参加、出版者の権利獲得に向けた活動、出版年鑑+日本書籍総目録CD-ROMの発行、消費税総額表示の動きへの対応等。
1956年(昭和31年)
92社
浅野純次(東洋経済新報社)
2002年における主な活動としては、メディア規制法案への反対活動、雑誌人権ボックスの運営、貸与ビジネス検討専門委員会による著作権法附則第4条の2撤廃運動、雑誌愛読月間キャンペーンの実施、古紙再生等の環境問題への取り組み等。
1948年(昭和23年)
106社
江草忠敬(有斐閣)
学術・専門書を発行する中小出版社を中心にして構成。梓会出版文化賞(2002年度で第18回)の授与、研修会・見学会の実施、「出版ダイジェスト」の発行、書店巡回セミナーの実施など。
1946年(昭和21年)
74社
志村幸雄(工業調査会)
「出版社の権利」の確立、複写権問題への対応、国内外へのブックフェアへの参加、科学技術知識普及のための講演会、研修会の実施等。
1955年(昭和30年)
19社
菱村幸彦
小・中学校用の図書教材類を制作・発行している教材出版社により組織。主な事業は図書教材類の質的向上に関する調査研究や出版倫理の維持高揚、著作権に関する研究、各種研修会・講習会の開催等。
1953年(昭和28年)
49社
小峰紀雄(小峰書籍)
「児童図書出版文化の向上と優良児童図書の普及」を目的に設立。主な事業は、月刊「こどもの本」「児童図書総目録(小学校用)(中学校用)」「朝のブックガイド(絵本編・読み物編)」などの発行。「学校図書館図書整備新計画」推進のための広報活動・研修会・アンケート調査の実施。「子どもの読書推進法」の理念実現のための活動等。
1968年(昭和43年)
22社
大江治一郎(東京大学出版会)
①特約店制度の運営、②人文会ニュースの発行、③人文書セット、④研修旅行、⑤グループ別特約店訪問、⑥ミニ研修会、⑦図書館館との話し合い、⑧ブックフェアの実施。
工学書協会
1948年(昭和23年)
30社
佐藤政次(オーム社)
「理工学図書新刊ニュース」「工学書目録」の発行。販売調査、書店研修等。
1961年(昭和36年)
27社
本郷允彦(南江堂)
①医学関連領域の出版目録の発行、②日本医学会総会、ならびに医学関連学会における書籍展示活動、③著作権保護のための活動、④医学専門書店の認定。
1953年(昭和28年)
29社
佐々木隆一(リットー・ミュージック)
2003年における主な課題は、①著作権使用控除率の引き下げと特別出版使用許諾契約書問題の解決、②全楽協(全国楽器協会)主導の楽器協会POS化とEDI化への対応、③協会の法人化への取り組み等。
1963年(昭和38年)
26出版部
渡辺勲(東京大学出版会)
季刊広報誌「大学出版」、月刊「新刊速報」の発行。「総合図書目録」「新刊図書目録」の作成・配布。日本生命財団の出版助成による学術書の刊行。日韓あるいは日韓中での大学出版部協会合同セミナーの開催等。
1979年(昭和54年)
87社
菊地泰博(現代書館)
①出版再販制度の擁護、②差別取引の解消、③小規模出版の流通確保、という三つの活動方針を掲げ、小規模出版社の活路を求めて、活発な活動を展開。

※白書出版産業より http://www.amazon.co.jp/